今後の展望: 事実でしょうか。それと。ラィフルだかクレーンだかの射撃の許可証なんてあるのでしょうか。 妻はたまに職場の同僚と仕事終わりに食事や飲み会などに行ってます。私は行くことや帰りが多少遅くなることは気にしておりません。 あと、もし、ベトナム戦争で、現在の米国の軍事力があったら、勝てていましたか。それとも負けていましたか。 また 台湾と友好しようとする アメリカ軍も動くか. 50)、2000年の国連平和活動に関するパネルの報告(Report of the Panel on United Nations Peace Operations)(通称ブラヒミ報告)や、2008 年の国連文書『国連平和維持活動―原則と指針(United Nations Peacekeeping Operations: Principles and Guidelines)』(通称キャップストーン・ドクトリン)において、平和構築と平和維持は不可分であり一体とされるべきであるとされ、複合型(complex)平和活動が提唱されている(ブラヒミ報告para. 人口 : 248万4780. 21)と定義され、具体的には、「(紛争の)原因となっている経済的、社会的、文化的、人道的な問題を扱う継続的、協力的な働きによって、平和を永続する基礎の上に置くことができる」(para. 戦争好きな人なんて、軍需関連産業の人かその企業の株を持ってる人, なんで戦争起きないの?つまらない。 核戦争でも、第三次世界大戦でも、朝鮮戦争でもいいから、はやく殺し, 戦争は怖いし絶対反対ですが、近い未来に戦争はあるでしょうか? 戦争をすれば、アメリカ経済が活気づく。アメリカのたいていの州は軍需工場を抱えているため、票獲得のためにも、もうけさせることが大事。 世界地図を見れば判りますが、北にロシア(今はタジキスタン、ウズベキスタンだけどね)、, ただ、当初弱小と見られていたこの組織が、パキスタンの制御も受け付けない鬼っ子に育ち、, ソ連軍の戦闘教義はもともと平原・丘陵地帯における正規軍を相手にした電撃戦・総力戦を、, 後に北部同盟に加わる兵士は遠くからこのソ連の空爆を見ていて、アメリカのタリバンへの空爆を, ソ連空軍はボール爆弾・5トン爆弾・9トン爆弾・クラスター爆弾・サーモバック爆弾・ケント巡航ミサイル・, アフガンの地雷原を爆撃で一掃しようと思ったら、民間人を皆殺しにする覚悟で徹底的に爆弾をばらまかなくては。, 戦後、万という地雷処理を行なうのであれば、先にある程度破戒しておけば処理が楽なのでは?と考えたりしてみたのですが。, あるエリアに1発でも地雷がある可能性があるなら、ある意味そこは無数の地雷があるのと同じ、無防備で踏み込むことは, タリバンは軍と言うより、同好会や宗教団体に近いものです。冬は家に帰っていたりします。, アメリカをテロの対象にしているのは、アル・カイダの方で、これはタリバンとは別組織です。, パキスタン側の資料によると、1986~89年の間に数度の戦闘をソ連/アフガン空軍と行なっており、, 第1に、アメリカ軍が主体となって大量の兵力を送り込むのではなく、現地の反政府(当時は), 第2に、既存政権を崩壊させた後に新政権を樹立させ、一応傀儡政権のレベルを脱した新政権を発足させた, 第3に、新政権発足後の国内治安の主体は現地の新政府軍を主力にし、米軍自体はあまり積極的に国内で, アメリカは、パキスタンのタリバン支援をやめさせたし、北部同盟等の反タリバン勢力を味方につけた。, パキスタンという「聖域」があるから。オバマがイラク撤収したらアフガン転進・パキスタン攻撃とか言ってるのもこれを根絶するという意味があるんだろう。, そりゃ、ムジャヒディンの昔から強いってのと、部族連合から横断的な軍閥が育っていき、, 場合によっては統一政権(イスラムの名を標榜するかもしれんが)になって、パキスタンと, ちなみにその戦闘の過程では、まず買収して身内を裏切らせるという戦術を頻繁にとっています, で、マドラサが今も本来の意味でのタリバンの育成拠点であるのは去年の騒ぎでも明らかな訳で。, 最近になって、叩き続けることが可能になったから報道でタリバンが盛んに取り上げられている。, Taleban tax: allied supply convoys pay their enemies for safe passage, “We estimate that approximately 25 per cent of the money we pay for security to get the fuel, アフガン撤退を語る議論の中で、何故か印パ問題その他が放棄されがちになるのがものすごく気になる, 控えめに見ても90年代のタリバンはタジク・キルギス・ウズベクの原理主義勢力を支援してきたし、, 正直火薬庫過ぎて、撤退論議するなら「タリバン化後」の議論もセットじゃないといけないと思うんだが, 策源地のパシュトゥン人居住地域から駐留外国軍に散発的なテロを仕掛けるのには十分な兵力でも、, ソ連・アフガン戦争の頃は、真冬は寒さと積雪の為、ソ連もアフガンも自然休戦状態に。雪解け後、状況再開。, 稜線や峠越えの機動戦術がメインのゲリラにとって、いくら温暖化したとはいえこの時期の, パキスタンとアフガニスタンからのパシュトニスタン独立ってところがいいところですね。, だいたい、タリバンのシャリアはその実、寛容で開明なイスラム本流とあいいれない部族の伝統を, 欧米の人権団体を待つまでも無く女子を家庭に閉じ込めたりするのにはカブールでもマザリシャリフでも, しかしそのHumam Khalil Mohammedは実際アルカイダのオンライン討論フォーラム上などでも, タリバンなど武装勢力はアフガン国内に支配地域をもち、道路や橋梁に検問所を設けて通行税を徴収している。, また、イラクであったのと同様に、ISAF各国軍と契約を結ぶ民間業者や請負者への恐喝、浸透などもあると思われる。, ソ連侵攻時代と補給システムは大して変わってないだろうから当時のムジャヒディンのシステムで, 実際急峻で寒冷な高地のアフガンで、装備ダルマ状態になると動くだけで手一杯になるんで, アメリカはパキスタンのアフガン難民組織を、民間及びパキスタン政府(秘密警察)を通じて影に日向に支援し、, アメリカが撤退しますが、デメリットとメリットを出来ればお答えしていただければ幸いです。, 現在アフガンにかなりの地雷原があるとニュースで知りましたが例えば米軍の絨毯爆撃などで、あるていどの地雷を誘爆することは可能なんでしょうか?, アフガニスタンに海兵隊が派兵されることになったようですが、特殊部隊が派兵されることとの違いなどを教えてくださるとうれしいです。, パキスタン空軍のF-16が70年代にアフガンにてソ連、アフガン政府軍と行った空戦の結果を教えて下さい。, ソ連軍の二の舞になると考えられたアフガニスタンの地上戦をなぜアメリカは圧倒的な勝利で終わらせたのか?, アフガンでタリバンが勢力盛り返してて、今(2008年8月)は米軍にとってイラクよりアフガンの方が厳しいとCBSでやってたけど、実際どうなん?, ISAFが撤退して、アメリカの支援で安定政権がアフガニスタンに出来る可能性は低いかな?, アフガニスタンのマスード将軍について、彼がどう凄いのか、易しく教えていただけないでしょうか, アフガンの場合11月は年間で一番武力活動が不活発化するそうですが、何ゆえ真冬でなく11月なんでしょう?, タリバン政権が崩壊してもうずいぶんになりますが、いまだに活動できるだけの資金や武器を提供しているのは誰なんでしょう?, ニュースでよくタリバンが小銃持って訓練しているのを見るけど食料の補給とかどうしてるのかな?, http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/asia/article5327683.ece, http://www.nytimes.com/2010/01/05/world/asia/05cia.html?hp, タジク・ウズベク・イランはパシュトゥンによるアフガン支配(と、恐らく発生するだろう民族浄化)を看過するのか. 大義名分、本当の目的(多分ここは憶測も交じると思いますが主観で構いません)、今後の推移 WRXなんか買ったら破産しませんかね…笑, バイデンが大統領になるの日本が終わる。。ってみんないってますがなんでおわるんですか?, 嵐大野智がファンよりもシングルマザーを選んだ理由は何ですか? 航空戦力 : 31. アフガンからは撤退。結局はタリバンが復権するかもしれない。 大阪大学大学院国際公共政策研究科 アメリカ軍(アメリカぐん、英語: United States Armed Forces )は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。 合衆国軍(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では米軍(べいぐん)と略される。. All Rights Reserved. 国際社会が両国から軍事部隊を撤退させることができないことは、平和構築が軍事力に依存する形になりやすいことの一つの証左と考えられる。 今後、平和構築における軍事力の役割についてさらに精査し、必要最小限の範囲に絞り込んでいくことが研究上も実務上も求められているといえよう。 中内 政貴 (Masataka NAKAUCHI) 櫻井翔 松本潤 二宮和也 相葉雅紀 大野智 アラフェス. 軍事力指数 : 3.5441. United Nations (1992), An Agenda for Peace アメリカ軍飛行隊の戦闘報告では、367機出撃中最低117機(戦闘機ヘルキャット15機、戦闘機コルセア5機、急降下... 自衛隊のイベントなどに行けば、ピストルが一般の人でも撃てると聞きました。 ただその行動と私に対して報告してくれた内容に違いがあ... パズドラについて質問です。炭治郎2体目と、無惨2体目と、煉獄1体目どれがいいですかね?やっぱり持ってるキャラによりますか?, パズドラ初心者です。 アフガニスタン戦争の本当の目的は、軍需産業が儲けるため、アメリカ軍の軍事力を世界に見せ付けるため、アフガニスタンをアメリカに都合のいい国にするため、カスピ海周辺の石油をアフガニスタンにパイプラインを通して輸入したいなどだ Image: Wikimedia Commons, 1992-1995年にかけて大きな被害をもたらしたボスニア紛争は、総人口の約43%を占めるムスリム系と約17%を占めるクロアチア系が旧ユーゴスラヴィア連邦からの独立を望み、約31%を占めるセルビア系がこれに反対するという図式で発生した。1992年に実施された住民投票では、セルビア系がボイコットする中で、ムスリム系およびクロアチア系による賛成多数で独立が決定され、セルビア系勢力の蜂起と、独立を承認しない連邦側(実質はセルビア共和国)による介入へとつながった。国連は早期からPKO部隊として国連保護軍(UNPROFOR)を派遣して、人道援助活動の保護や設定した安全地域での避難民保護などにあたっていたが、セルビア人勢力の攻撃を受けて安全地域が陥落してPKO要員が人質にとられ、スレブレニツァの虐殺などが発生したのを受けて、NATOがセルビア系勢力への空爆を本格化させ、1995年に和平合意(General Framework Agreement for Peace)(通称デイトン合意)がもたらされた。, 同合意では、ボスニア共和国は独立と領土一体性の維持を認められつつも、ムスリム系およびクロアチア系によるボスニア・ヘルツェゴヴィナ連邦(国土の51%)、および、セルビア系のスルプスカ共和国(同49%)という二つのエンティティ(自立独立体)に分割された。両エンティティは国家に近い権限をもつ存在であり、当初はそれぞれが軍さえも保有するものとされた。新国家に不満をもつセルビア系住民に大幅な自治を認めた形といえるが、なおもセルビア系勢力は国家の枠組みに合意せず、ことあるごとにボスニアからの独立の可能性に言及してきた。一方で、紛争時に大きな被害を出したムスリム系勢力側では、セルビア系住民に過剰な自治が与えられているとの不満が強く、スルプスカ共和国の権限を縮小もしくは廃止し、国家としての統合を強化することが要求されてきた。国際社会は、これに対して、最大時で6万人規模という大規模な国際軍事部隊を駐留させて和平体制を維持しつつ、和平履行評議会のトップである上級代表(文民)に立法や人事面での強大な権限を与えて現地勢力の不満を抑え込んできた。一方で国際社会は機能する現地政府の整備を目指して徐々に中央政府を強化する方針をとってきたが、特にセルビア系勢力側で反対が強く、改革の遅れが目立っており、現在も上級代表の派遣や欧州連合(EU)主導の600人規模の軍事ミッション(EUFOR ALTHEA)の駐留に象徴される強力な介入が継続されている。, コソヴォは旧ユーゴ連邦においてはセルビア共和国内の自治州と位置づけられたが、1988年にセルビア共和国で政権を握ったミロシェヴィッチ(Slobodan Miloševic)は、コソヴォにおいて人口の10%を切る少数派となっていたセルビア系住民のナショナリズムを煽り、自治州の権限を縮小していった。1998-1999年にかけて行われた紛争では、約90%を占める多数派のアルバニア系のゲリラであるコソヴォ解放軍(KLA)が独立を掲げてセルビア政府と衝突し、セルビア政府による大規模な人権侵害を重く見た国際社会は、NATOによるセルビア側への空爆を行い、コソヴォはセルビア共和国の施政から切り離された。, 1999年6月から国連コソヴォ暫定統治ミッション(UNMIK)が派遣されて暫定統治体制が敷かれ、同時にNATOが指揮する国際軍事部隊コソヴォ・フォース(KFOR)が最大時6万人規模で展開した。KFORはUNMIKの傘下には組み入れられなかったが、セルビア共和国からの介入を抑止する役割と同時に、難民化によってさらに少数派となったセルビア系住民を守る役割を担い、さらにはコソヴォの即時独立を望むアルバニア系の不満を抑えるなど、和平体制の維持に不可欠な存在となった。その後、2004年に民族間の衝突が発生した際に、独立を求めるアルバニア系勢力がUNMIK要員をも襲撃する事態となり、国際社会の大部分は徐々に独立容認へと傾き、2008年にセルビア側の同意を得ないままに独立宣言が行なわれた。しかしながら、依然として独立を認めないセルビア側との緊張関係は現在に至るまで続いており、セルビア系住民の多い一部自治体の分離を抑えるためにも国際社会はKFORの駐留を継続している。アルバニア系勢力側では正式な軍隊を創設する動きが試みられているが、国際社会はセルビア側に過度の刺激を与えることを望んでおらず、KFORの存在は、引き続きアルバニア側に対する牽制としても働いている。, 以上、本論考では、平和構築と軍事力との関係について考察を行ってきた。ボスニアとコソヴォの事例では、和平をもたらし、かつ和平体制を維持するうえで、国際的な軍事力の行使および軍事部隊の駐留が極めて大きな役割を果たしてきたのであり、そのこと自体は積極的に評価すべきといえよう。ただ、それぞれ紛争後20年、16年が経過した現在も軍事部隊の駐留が続けられていることは、両国における平和構築が、現地の政治勢力や民衆のイニシアティブを奪い不満を招く形で行なわれてきており、正当性の点でも問題を有していることと明らかに関連している。両国の場合は即座に紛争が再発するとか隣国の軍事介入を招くといった事態は考えにくくなっているが、それでも、国際軍事部隊が撤退すれば、スルプスカ共和国の独立やコソヴォのセルビア系自治体のいっそうの分離傾向、逆に多数派による強制的な統合の動きなどを招く契機になる可能性は完全には否定できない。国際社会が両国から軍事部隊を撤退させることができないことは、平和構築が軍事力に依存する形になりやすいことの一つの証左と考えられる。今後、平和構築における軍事力の役割についてさらに精査し、必要最小限の範囲に絞り込んでいくことが研究上も実務上も求められているといえよう。両国の場合は、幸いにしてEU加盟という、現地政治勢力が立場の相違を超えて合意しやすい目標が存在しており、それに向けた改革の進展が国際社会とその軍事力への依存から脱却する一つの契機となり得る。こうした契機を長きに渡る平和構築の確かな一里塚とすることが国際社会にも現地勢力にも求められている。, 篠田英朗「平和構築における現地社会のオーナーシップの意義」『広島平和科学』第31号、2009年、163-202頁 8月17日、アフガニスタン首都カブールの結婚式場でテロ攻撃が起こり63人の死者と182人の負傷者が出た[1]。アフガニスタンの治安状況は極端に悪化しているのみならず、それを同国政府が抑えられないでいる。35万人定員のアフガニスタン治安部隊(ANDSF:Afghan National Defense and Security Forces)は、タリバーン等反政府勢力との戦闘で多数の死者を出し、実員を30万人ほどにまで減らしている[2]。タリバーン等反政府勢力の武器がANDSFより優れている場合も多いと言われる[3]。 アフガ … 28)。, 冷戦期までの限定的なPKOに代わって総合的な平和構築が取り組まれる中で、軍事力の有用性が再確認され、平和構築の不可欠の一部を担う存在として組み込まれたということができよう。, さらに決定的な変化をもたらしたのは、冷戦後、平和維持/平和構築の前提条件となる停戦合意や和平体制自体が、軍事力行使をも含む国際社会の強力な介入によってもたらされる例が増えてきたことである。本論で検討するボスニアやコソヴォの事例では、北大西洋条約機構(NATO)による空爆が和平につながり、その後のアフガニスタンおよびイラクの事例では国際軍事介入によって政権が倒される形で紛争後の体制が発足した。後のリビアもこのような事例の一つと考えることができよう。強制によって和平がもたらされた場合、和平体制は当然に国際社会の奉じる価値や規範を反映したものになる。たとえば米国や西欧などが中心となる和平体制においては、西側諸国が重視する民主主義や市場経済の導入が課題とされ、その結果、「自由主義的平和(liberal peace)」や「自由主義的平和構築(liberal peace-building)」などと呼ばれてきた。, 当然、平和維持/平和構築に従事する軍事部隊が維持/構築しようとするのも、このような国際社会が求め、強制する形での平和となる。これは冷戦期までの伝統的な国連PKOが依拠してきた、紛争当事者による派遣への合意、中立性、武器使用の自衛の場合への限定といった要件から外れることを意味する。まず、国際社会が求め強制してきた和平体制は、現地の当事者の不満を招くことが避けられず、軍事部隊の派遣への合意にも強制の要素がつきまとうことになる。そして、特定の和平体制を守る以上は、軍事部隊が厳密に中立であることは困難であり、そこにおいて求められるのは国際社会の規範や和平合意の内容の履行を全ての当事者に求める「不偏性(impartiality)」となる。結果として、そのために軍事力を行使せざるを得ない場面も発生し、武器の使用も自衛や市民を守るためだけではなく和平体制を守るためにも用いられざるを得なくなるのである。, 上記した平和維持と平和構築の一体化や国際社会による和平体制の強制は、冷戦期には不可能であった取り組みを可能にしたという点では大きな進歩と呼べるのかもしれない。しかし、一方で大きな問題をはらんでいることも確かであり、軍事力の役割の拡大はその問題をさらに大きなものにしている。まず、平和構築が暫定統治に近いものになることで、現地の政治勢力や民衆の手からイニシアティブが奪われることとなり、「現地社会のことは現地社会の人々に委ね(篠田 2009, p. 165)」るべきとするローカル・オーナーシップを損なうという問題が挙げられる。さらに、国際社会による強制の要素が大きいほど、関与の正当性が低下し、これに伴って現地勢力の不満を蓄積させるために、和平体制自体も脆弱なものになりかねないという問題が存在する。現地勢力の不満を抑え込んで、国際社会の望む和平体制を守ろうとすれば、ますます強制の要素が強まり軍事力の役割もさらに拡大することになり、平和構築が軍事力に依存した状況になってしまう。, また、長期的にみれば国際社会による関与はいずれ逓減していくことが避けられない。国際社会への依存を脱却させるべく、政府機能の構築など国家建設が行なわれるのであるが、これは数年で完了するような容易なものではない。むしろ、アフガニスタンやイラクのように国際軍事部隊の撤退を機に反体制勢力が勢いを増すなど、最低限必要な治安の確保すら覚束ないことが多い。以下では、ボスニアおよびコソヴォの事例を検討して、上記のような問題点が実際にどのように現れているかを見てみよう。, Bosnia and Herzegovina after the Dayton Agreement.

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